事例紹介・お客様の声

このたび、障がい福祉サービス事業を新たに開業されるお客様より、法人設立に必要となる電子定款の作成・認証手続きをご依頼いただき、無事に完了しました。

障がい福祉サービス事業を始めるには、法人設立だけでなく、その後の指定申請に対応できる定款を作成しておくことが重要です。当法人では、事業内容に適した定款の作成から電子定款認証まで、一貫してサポートいたしました。

ご相談内容

「障がい福祉サービス事業を始めたいので、法人設立に必要な電子定款認証をお願いしたい。」

サポート内容

認証当日も公証役場とのやり取りを含め、スムーズに手続きを進めることができました。

「法人設立は初めてで、定款をどう作ればよいか全く分かりませんでした。

首藤行政書士法人に相談したところ、障がい福祉サービス事業に必要な内容を丁寧に説明していただき、安心して手続きを進めることができました。

電子定款認証もスムーズに完了し、その後の法人設立手続きへ安心して進むことができました。ありがとうございました。」

※個人情報保護のため、一部内容を編集しています。

障がい福祉サービス事業では、法人設立後に指定申請などの手続きが控えています。そのため、設立時の定款を事業内容に合わせて適切に作成しておくことが大切です。

また、電子定款を利用することで、紙の定款に必要となる印紙税（4万円）が不要となるため、設立費用の軽減にもつながります。

首藤行政書士法人では、法人設立だけでなく、その後の障がい福祉サービス事業の指定申請まで見据えたサポートを行っています。

当法人では、次のような手続きに対応しております。

「障がい福祉事業を始めたい」「法人設立から指定申請までまとめて相談したい」という方は、ぜひ首藤行政書士法人へお気軽にご相談ください。

障がい福祉サービス事業の法人設立に伴う電子定款認証をサポートしました