事例紹介・お客様の声

このたび、農地法第3条による農地の所有権移転許可申請をご依頼いただき、無事に許可を取得することができました。

農地を農地のまま売買・贈与などで所有権を移転する場合は、原則として農業委員会の許可（農地法第3条許可）が必要です。許可を受けずに行った所有権移転は効力が生じません。

お客様のご協力もあり、スムーズに手続きを進めることができました。

「初めての農地売買で何を準備すればよいのか全く分かりませんでしたが、必要書類から申請の流れまで丁寧に説明していただき、安心して手続きを進めることができました。対応も迅速で、最後まで安心してお任せできました。本当にありがとうございました。」

※個人情報保護のため、一部内容を編集しています。

農地の売買や贈与では、農地法の許可が必要となるケースが多くあります。

「この土地は許可が必要なの？」
「相続した農地を売りたい」
「親族間で農地を譲りたい」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

首藤行政書士法人では、お客様一人ひとりの状況を丁寧に確認し、許可取得まで責任をもってサポートいたします。

農地法第3条許可（所有権移転）のほか、次のような農地に関する手続きにも対応しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

農地法第3条許可（所有権移転）のご依頼／大分市S様