事例紹介・お客様の声

このたび、農業を営むお客様から認定農業者の申請についてご依頼をいただき、農業経営改善計画の作成から申請までサポートいたしました。

お客様と一緒に今後の農業経営について整理し、必要な書類を作成して申請した結果、無事に認定農業者として認定されました。

お客様は、今後も安定して農業を続け、経営規模の拡大や農業機械の導入などに取り組んでいきたいと考えていらっしゃいました。

しかし、認定農業者になるために必要な農業経営改善計画について、どのような内容を記載すればよいのか、売上や所得、農地面積、労働時間などの目標をどのように設定すればよいのか分からず、お困りでした。

そこで、認定農業者の申請に必要な計画書の作成と申請手続きについて、首藤行政書士法人へご相談いただきました。

認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて農業経営改善計画を作成し、その計画が市町村などから認定された農業者のことです。

農業経営改善計画には、将来の農業経営について、次のような事項を記載します。

・現在の農業経営の状況
・今後の経営規模や作付面積
・農産物の生産・販売計画
・農業所得に関する目標
・年間労働時間の改善目標
・農業機械や施設の導入計画
・農作業の効率化に向けた取り組み

単に希望する数字を記載するのではなく、現在の経営状況を踏まえ、実現可能性のある計画としてまとめることが大切です。

まず、お客様から現在の作付状況、農地面積、売上、経費、所有している農業機械、作業体制などについて詳しくお話を伺いました。

そのうえで、今後どのような農業経営を目指すのかを一緒に整理し、将来の経営規模、所得、労働時間、農業機械の導入などに関する目標を計画書へ反映しました。

今回の申請では、主に次の内容をサポートしました。

・現在の農業経営の状況整理
・将来の経営方針の聞き取り
・農業経営改善計画の作成
・売上、経費、所得目標の整理
・農地面積や作付計画の整理
・農業機械の導入計画の確認
・必要書類の収集と確認
・申請先との事前確認
・申請書類の提出サポート

行政機関から確認や補正の連絡があった場合にも、その内容を確認しながら対応しました。

申請後、農業経営改善計画が認められ、お客様は無事に認定農業者となりました。

認定農業者になることで、農業経営に関する融資、税制、農地利用、各種補助事業などにおいて支援を受けられる可能性があります。

ただし、認定農業者であることだけで、すべての補助金や融資を必ず利用できるわけではありません。それぞれの制度ごとに要件や審査があるため、利用を検討する際には個別の確認が必要です。

お客様からは、次のようなお声をいただきました。

「認定農業者の申請をお願いしました。最初から最後まで丁寧に対応していただき、無事に認定を取得することができました。親身になってサポートしていただき、本当にありがとうございました」

このようなお言葉をいただき、当法人としても大変うれしく思います。

認定農業者の申請では、現在の農業経営を数字で整理し、将来の具体的な計画を作成する必要があります。

「認定農業者になりたいが、手続きが分からない」
「農業経営改善計画の書き方が分からない」
「農業機械の導入や規模拡大を検討している」
「将来的に補助事業や融資を活用したい」
「行政機関へ提出する書類の作成をお願いしたい」

このようなお悩みがございましたら、首藤行政書士法人へお気軽にご相談ください。

農業者の方が目指す将来の経営像を丁寧に伺い、認定農業者の申請と農業経営改善計画の作成をサポートいたします。

※お客様のプライバシー保護のため、事例の内容は一部を一般化して掲載しています。

認定農業者の申請をサポートし、無事に認定されました