事例紹介・お客様の声

このたび、特例有限会社を経営されているお客様から、定款の見直し・更新についてご依頼をいただきました。

ご相談の内容

お客様の会社では、長年にわたり設立当時の定款を使用されていましたが、現在の会社の状況や会社法の内容に合っているか分からず、今後もそのまま使用してよいのか不安を感じていらっしゃいました。

特例有限会社は、平成18年の会社法施行以前に設立された有限会社であり、現在は会社法上の株式会社として存続しています。ただし、商号に「有限会社」を使用することや、役員の任期などについて、通常の株式会社とは異なる特例が設けられています。

そのため、定款を見直す際には、特例有限会社としての性質を踏まえた確認が必要です。

まず、既存の定款と会社の現在の状況を確認し、登記事項や実際の運営内容との整合性を整理しました。

そのうえで、現在の会社法や特例有限会社に関する規定を踏まえ、古い表現や現状に合わなくなっている条項を確認し、会社の実情に合った定款となるよう見直しを行いました。

また、お客様に修正内容を分かりやすくご説明し、ご確認いただきながら定款の更新を進めました。

今回のご依頼では、単に文章を新しくするだけではなく、次の点に注意して定款を確認しました。

・特例有限会社として維持すべき事項
・現在の登記内容と定款との整合性
・会社の実際の運営状況との相違
・現在では使われていない古い表現や条文
・今後の会社運営に支障が生じる可能性のある規定

定款は「会社の基本的なルール」を定める重要な書類です。設立から長期間が経過している会社では、法律の改正や会社の状況の変化により、現在の実情と定款の内容が合わなくなっていることがあります。

特例有限会社の定款について、次のようなお悩みはありませんか。

・設立当時の定款を長年見直していない
・定款の内容が現在の法律に合っているか分からない
・現在の登記事項や会社の運営内容と一致しているか不安
・古い定款しか手元になく、どこを直せばよいか分からない
・事業目的や本店所在地などの変更を検討している

定款の変更内容によっては、株主総会での決議や変更登記などの手続きが必要になる場合があります。

首藤行政書士法人では、既存の定款を確認したうえで、特例有限会社の制度と現在の会社の状況に応じた定款の見直し・作成をサポートいたします。登記手続きが必要な場合には、司法書士と連携して対応することも可能です。

古い定款の扱いにお困りの方は、お気軽に首藤行政書士法人へご相談ください。

※お客様のプライバシー保護のため、事例の内容は一部を一般化して掲載しています。