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お知らせ

首藤行政書士法人は、大分市判田を拠点に、高江地区をはじめとする大南地区の皆様の事業をサポートしています。

高江・鴛野・住床・米良地区で新しく事業を始める方、個人事業から法人化を検討している方、補助金を活用して事業を成長させたい方、取引先との契約書に不安を感じている方は、首藤行政書士法人へお気軽にご相談ください。

会社設立から事業開始後の補助金申請、契約書の作成まで、それぞれの状況に応じて丁寧にお手伝いいたします。

会社を設立する際には、会社名、本店所在地、事業目的、資本金、役員、事業年度など、多くの事項を決める必要があります。

首藤行政書士法人では、株式会社や合同会社の設立に関して、次のような業務に対応しています。

・会社形態に関するご相談
・会社の基本事項の整理
・事業目的の検討
・定款の作成
・電子定款への電子署名
・株式会社の定款認証手続き
・設立に必要な書類の作成支援
・許認可を見据えた事業目的の確認

電子定款を利用する場合、紙の定款に必要となる収入印紙代4万円が不要になります。

会社設立後に建設業、産業廃棄物処理業、介護・福祉事業などの許認可を取得する予定がある場合には、将来の事業内容を見据えて定款の事業目的を定めることが重要です。

なお、会社設立登記は司法書士の業務となるため、登記が必要な場合には司法書士と連携して対応します。

設備投資、販路開拓、業務効率化、新しいサービスの開始などを検討する際、国や地方自治体の補助金を活用できる可能性があります。

首藤行政書士法人では、事業内容や投資計画を伺い、利用可能性のある補助金の確認や申請書類の作成をサポートします。

補助金に関する主な支援内容は次のとおりです。

・事業内容に合った補助金の検討
・公募要領や申請要件の確認
・事業計画の整理
・申請書や事業計画書の作成支援
・必要書類の確認
・採択後の手続きに関するご案内

補助金は、申請すれば必ず受給できるものではありません。また、多くの制度では、交付決定前に契約、発注、購入、工事などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

補助金の活用をお考えの場合は、設備の注文や契約を行う前の段階でご相談ください。

事業を安定して継続するためには、取引内容や当事者間の約束を契約書に明確に記載することが大切です。

口頭での約束や簡単な見積書だけで取引を始めると、業務の範囲、報酬、支払時期、契約期間、解約条件などをめぐって、後から認識の違いが生じることがあります。

当法人では、次のような契約書の作成・確認に対応しています。

・業務委託契約書
・売買契約書
・請負契約書
・秘密保持契約書
・金銭消費貸借契約書
・賃貸借契約書
・継続的な取引に関する基本契約書
・各種合意書、覚書、示談書

インターネット上のひな型をそのまま使用するのではなく、実際の取引内容やご希望を伺い、それぞれの事業に合った契約書を作成します。

すでに使用している契約書についても、内容の見直しや条項の追加に関するご相談を承ります。

※紛争性のある案件や相手方との交渉が必要な場合は、弁護士の業務となるため、必要に応じて適切な専門家をご案内します。

首藤行政書士法人は、高江地区に隣接する判田に事務所を構え、地域の皆様に身近な行政書士法人を目指しています。

「高江で新しく事業を始めたい」
「個人事業を法人化したい」
「会社設立とあわせて定款を作成してほしい」
「利用できる補助金があるか知りたい」
「取引先と交わす契約書を作成したい」
「現在使っている契約書を見直したい」

このようなお悩みがございましたら、お気軽に首藤行政書士法人へご相談ください。

大分市高江地区の皆様の創業や事業の成長を、会社設立・補助金・契約書作成の面から丁寧にサポートしてまいります。

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