障害福祉サービス事業（放課後等デイサービス・生活介護・居宅介護ほか）の立ち上げには、
指定申請（社労士領域）・法人設立・物件要件・運営体制整備・各種法務書類など、多岐にわたる行政手続きが必要です。

首藤行政書士法人では、行政書士としての専門性を活かしつつ、
社労士と連携した“法令順守型の開業支援”をご提供します。

【明確な業務区分】行政書士と社労士が担当する範囲

障害福祉事業は介護保険と同様、法定の“指定申請”は社労士が扱う業務です。
しかし、行政書士として支援できる領域も非常に広く、多くの事業者からご依頼をいただいています。

◆ 社労士が行う主な業務（独占業務）

• 障害福祉サービス事業の指定申請（就労継続・生活介護・放デイなど）
• 運営規程の法的基準に関する助言
• 人員配置基準・加算要件に関する助言
• 労務管理（就業規則、給与・勤怠、社保手続き）
• 事業所運営基準の指導
• 処遇改善加算の整備・計画

※ これらの業務は、社会保険労務士法により社労士の業務領域とされています。

行政書士が対応できる業務

社労士と重複しない範囲で、次の業務は行政書士が適法にサポートできます。

① 法人設立支援（株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO）

障害福祉サービスの多くは法人格が必要です。

• 電子定款作成（印紙代4万円節約）
• 目的に「障害福祉サービス」を入れる定款文言調整
• 株式会社／一般社団法人／NPO法人の設立
• 役員会議事録・就任承諾書の作成
• 設立時の行政手続き一式

開業の最初のハードルをスムーズにクリアできます。

② 事業計画書・収支予算書の作成支援

銀行融資・行政確認に強い、実務的な書類を作成します。

• 事業計画書
• 収支計画・損益シミュレーション
• 利用定員・職員配置計画案
• 事業の差別化・マーケティング戦略案の作成
• 採算ラインの算出（放デイ／生活介護など業態ごと）

行政書士の書類作成専門性を最大限に活かします。

③ 物件選定・用途要件の行政確認

障害福祉サービスは物件の要件が厳しいため、失敗しない選定が重要です。

• 用途地域・建築基準法の確認
• 消防設備の整備・消防署との事前相談
• 図面作成（利用者・スタッフ動線の設計）
• バリアフリー要件のチェック
• 契約書（賃貸・売買）のリーガルチェック

開業前に必要な行政調整を代行・補助します。

④ 書類・契約書類の整備（行政書士領域）

• 利用契約書
• 個人情報保護・秘密保持に関する文書
• 送迎に関する同意書
• 重要事項説明書の作成
• 個別支援計画の説明書フォーマット
• 苦情対応・事故報告体制の文書化

「必要だが誰も作ってくれない書類」を確実に整備できます。

⑤ 自費サービス（保険外サービス）の開設サポート

障害福祉とは別に、自費サービスは行政書士が直接支援できます。

• 発達障害児向け学習支援
• 送迎・外出支援
• 家事支援・生活支援
• 見守りサービス
• ケアに関する相談支援
• 相談契約書・利用契約書の作成

保険外サービスは自由度が高いため、行政書士の法務支援が活きる分野です。

⑥ 運営開始後の継続サポート

• 法人変更（役員変更・本店移転・増資など）
• 追加事業の立ち上げサポート（相談支援・計画相談など）
• 補助金申請（持続化補助金、設備投資補助金）
• 関係書類のアップデート
• 利用者契約書や同意書の修正
• 行政との相談・各種届出の作成

開業後も長期的に伴走します。

行政書士 × 社労士の連携で“失敗しない開業”を実現

障害福祉サービスの開業には、

• 指定申請（社労士）
• 法人設立（行政書士）
• 行政調整（行政書士）
• 労務管理（社労士）
• 書類作成（行政書士）

など多岐にわたる専門性が求められます。

首藤行政書士法人では、
社労士・税理士・司法書士と連携し、法令順守の正しい方法で開業支援を実施。

行政書士の強みを最大限に活かしつつ、
事業者様が安心してサービス提供を始められるよう、ワンストップで全面サポートいたします。

お問い合わせ

大分市・大分県内で障害福祉サービス（放課後等デイサービス・生活介護・居宅介護など）の開業をお考えの方へ。

法人設立・事業計画・物件相談・書類作成など、
行政書士の領域からしっかり支援いたします。