コラム
特例有限会社に関する各種手続きのご相談をお受けしています
首藤行政書士法人では、特例有限会社に関する各種手続きのご相談・サポートにも力を入れていきます。
現在、日本に存在する「有限会社」は、
会社法施行（平成18年）以前に設立された「特例有限会社」として存続している法人です。
長年にわたり事業を継続されている一方で、
- 設立当時から役員変更をしていない
- 定款や会社関係書類が見当たらない
- 代表者の高齢化により将来が不安
- 株式会社へ変更すべきか迷っている
といったご相談を受けることが増えています。
特例有限会社は、現在も存続できる法人形態です
特例有限会社は、現在も法律上はそのまま存続可能であり、
必ずしも株式会社へ変更しなければならないわけではありません。
ただし、
- 役員変更や本店移転などの登記
- 定款内容と実態のズレ
- 事業承継や後継者問題
などについては、定期的な確認と整理が重要になります。
当法人がサポートできる主な内容
首藤行政書士法人では、特例有限会社について次のようなサポートを行っています。
- 定款の確認・再作成のサポート
- 会社の現状整理（役員・事業内容等）
- 株式会社へ移行するかどうかの検討支援
- 事業承継を見据えた手続きの整理
- 登記が必要な場合の司法書士との連携
「何から手を付けてよいか分からない」という段階からでもご相談いただけます。
こんな方は一度ご相談ください
- 特例有限会社を長年そのままにしている
- 将来、親族や従業員へ事業を引き継ぎたい
- 法人形態をこのままでよいか迷っている
- 会社関係書類をきちんと整理したい
特例有限会社は、会社ごとに置かれている状況が大きく異なります。
だからこそ、画一的な対応ではなく、
事業の実情に合わせたご提案を大切にしています。
まずはお気軽にご相談ください
「特例有限会社のままで問題ないのか」
「株式会社へ変更した方がよいのか」
といったご相談だけでも構いません。
首藤行政書士法人では、地域の事業者の皆さまに寄り添い、
将来を見据えた、無理のない手続きのサポートを行ってまいります。
特例有限会社に関するお悩みがありましたら、
どうぞお気軽にご相談ください。